学習指導要領の改定作業を進めている中央教育審議会の専門部会は十九日までに、小学校の算数で「台形の面積の公式」や「図形の対称、合同」など、現行指導要領で削減したり中学に移行させたりした内容を再び盛り込み、教える内容を増やす素案を大筋で了承した。

　中学の数学でも、高校に移行した「二次方程式の解の公式」「球の表面積、体積」などを元に戻す。基礎・基本の定着を図り、理数教育をてこ入れする狙い。
　このほか、中学から小学校に再移行するのは「柱体の体積」「反比例」など。現行指導要領で、小数点第一位までとされた小数の計算は、再び同第二位までに戻す。

　全く新しい内容も登場する。実生活への応用を狙いに、リンゴやミカンの個数などを式で表現する「式による表現」を一年で、「□や△を用いた式」を四年で新設。低学年で簡単なグラフも学ぶようにする。

　一方、中学でもこのほか「有理数・無理数」「面積比と体積比」「数の集合と四則」「不等式」などを高校から戻す。

　中教審は、次期指導要領で小中学校の主要教科の授業時間を一割増やす方針を決めており、これに合わせて教える内容も増やすことにした。