学習指導要領の改定作業を進めている中央教育審議会は十九日までに、小中学校の「道徳」の教科化を見送る方針を固めた。政府の教育再生会議が「徳育」として教科化するよう提言し、扱いが焦点となっていたが、心の教育に何らかの評価を伴う方式は望ましくないと判断した。

　「徳育」への名称変更もしない見通し。二十日に開く専門部会では、授業内容をさらに充実させる方向に重点を置いて議論を進める。

　現行指導要領で、道徳は数値評価を行う国語などの教科とは別に、特別活動や「総合的な学習の時間」と同列に位置付けられている。

　しかし、指導内容が形式化して実効性がないことや、高学年以降の児童生徒が授業を軽視しがちなどの問題点が指摘されていた。

　教育再生会議は六月の第二次報告で、規範意識の向上を目的に、道徳に代え「徳育」の新設を提言。数値評価を伴わない新たな教科と位置付け、検定教科書導入も視野に教材を検討することを求めた。

　中教審と文部科学省は、再生会議の提言を慎重に検討したが、何らかの評価が必要な教科化は避けるべきだとの判断に傾いたもようだ。部会で検討する素案では、教科化への賛否を明記せず、内容充実の改善案を盛り込む方針。